離職票について質問させてください。
正社員でA社を退職後、２週間後またB社で正社員で雇われましたが１か月で辞めるかもしれません。
そうした場合、A社退職の際の離職票を使うのですか？
A社を４月末で退職した際に、すぐ決まるとは思わなかったのでハローワークに離職票を提出しました。
しかしB社に５月半ばから勤めることが決まり、ハローワークへの申し込みを取り下げ、A社の離職票を返されました。
その入ったばかりのB社を１か月ぐらいで辞めて、ハローワークへ行くとなると、
離職票はB社から送ってもらうのか、あまりにすぐ辞めたのでA社退職の際にもらった離職票を持っていけばいいのか
よくわかりません。
（B社には辞意表明をしたわけではないのでどうなるか聞いていませんがなかなか聞きづらいです）
ここまで短期で退職するかもしれない事態は初めてなので、ご回答をお願いいたします。
正社員でA社を退職後、２週間後またB社で正社員で雇われましたが１か月で辞めるかもしれません。
そうした場合、A社退職の際の離職票を使うのですか？
A社を４月末で退職した際に、すぐ決まるとは思わなかったのでハローワークに離職票を提出しました。
しかしB社に５月半ばから勤めることが決まり、ハローワークへの申し込みを取り下げ、A社の離職票を返されました。
その入ったばかりのB社を１か月ぐらいで辞めて、ハローワークへ行くとなると、
離職票はB社から送ってもらうのか、あまりにすぐ辞めたのでA社退職の際にもらった離職票を持っていけばいいのか
よくわかりません。
（B社には辞意表明をしたわけではないのでどうなるか聞いていませんがなかなか聞きづらいです）
ここまで短期で退職するかもしれない事態は初めてなので、ご回答をお願いいたします。
A社の離職票とB社の離職票両方が必要です。
仮に10日で辞めた場合でも、雇用保険の資格を取得していれば、B社の離職票も必要です。
仮に10日で辞めた場合でも、雇用保険の資格を取得していれば、B社の離職票も必要です。
反貧困ブームはいつおわるでしょうか。
みなさんは、派遣村とか反貧困などと声高らかに叫んでいるボランティアたちが
実は、貧乏人をあちこちから連れてきてるだけの無責任なやりっぱなし人間だって
しってますか？
私は現場でそんな事例をたくさんみました。
「貧乏人を役所につれていって、あとのことは役所の人間におしつけちゃえ」
っていう、弁護士やボランティアは相当な数です。
反貧困なんていったって
学力もなく、職業能力のない人間は
機械技術の発達した世の中では
仕事がないのはあたりまえです。
そんな人達がみんな生活保護になったら
どうなるんでしょうか。
はっきりいいますが
能力の高い派遣がきられるのは
１番後です。
能力が高かければ、切られてもまた仕事が見つかります。
マスコミがおもしろがって派遣切りをとりあげてますが
いつになったら、この
「反貧困ブーム」は終息するんでしょうか。
ボランティアやＮＰＯのスキャンダル待ちですかね？
みなさんは、派遣村とか反貧困などと声高らかに叫んでいるボランティアたちが
実は、貧乏人をあちこちから連れてきてるだけの無責任なやりっぱなし人間だって
しってますか？
私は現場でそんな事例をたくさんみました。
「貧乏人を役所につれていって、あとのことは役所の人間におしつけちゃえ」
っていう、弁護士やボランティアは相当な数です。
反貧困なんていったって
学力もなく、職業能力のない人間は
機械技術の発達した世の中では
仕事がないのはあたりまえです。
そんな人達がみんな生活保護になったら
どうなるんでしょうか。
はっきりいいますが
能力の高い派遣がきられるのは
１番後です。
能力が高かければ、切られてもまた仕事が見つかります。
マスコミがおもしろがって派遣切りをとりあげてますが
いつになったら、この
「反貧困ブーム」は終息するんでしょうか。
ボランティアやＮＰＯのスキャンダル待ちですかね？
貧困は社会問題です。2007年の民間給与実態統計調査によると年収200万円
以下の労働者は1032万3000人、労働者全体の22.8％を占め4人に1人が
ワーキングプアという状態です。これは労働者の能力云々の問題ではありません。
法人企業統計調査によると我が国の企業の経常利益は1997年の27兆8058億円
から2007年には53兆4893億円へと倍増しています。しかし、民間給与実態統計
調査によると労働者へ支払われた給与の総額は同時期に220兆6165億円から
201兆2722億円へと減少しています。企業は莫大な利益を上げながら労働者には
全く還元してきませんでした。元のパイが減っている以上、労働者が幾ら能力を
高めても分け前は減ります。それに高齢化も加わり2007年の国民生活基礎調査
では年間所得200万円未満の世帯が17.9％、年間所得300万円未満の世帯では
30.8％にのぼり貧困層が増加しています。さらに、昨年の家計の金融行動に
関する世論調査によると22.1％が無貯蓄世帯です。収入が乏しく、蓄えも底を
尽いたという家庭が実際に増え続けている以上、反貧困ブームは終わりません。
以下の労働者は1032万3000人、労働者全体の22.8％を占め4人に1人が
ワーキングプアという状態です。これは労働者の能力云々の問題ではありません。
法人企業統計調査によると我が国の企業の経常利益は1997年の27兆8058億円
から2007年には53兆4893億円へと倍増しています。しかし、民間給与実態統計
調査によると労働者へ支払われた給与の総額は同時期に220兆6165億円から
201兆2722億円へと減少しています。企業は莫大な利益を上げながら労働者には
全く還元してきませんでした。元のパイが減っている以上、労働者が幾ら能力を
高めても分け前は減ります。それに高齢化も加わり2007年の国民生活基礎調査
では年間所得200万円未満の世帯が17.9％、年間所得300万円未満の世帯では
30.8％にのぼり貧困層が増加しています。さらに、昨年の家計の金融行動に
関する世論調査によると22.1％が無貯蓄世帯です。収入が乏しく、蓄えも底を
尽いたという家庭が実際に増え続けている以上、反貧困ブームは終わりません。
３／３１で会社の都合で派遣期間が終わります。派遣会社は１か月は派遣会社が次の仕事を探すという期間が必要といってましたが次の仕事はなかなかすぐには難しいようです。
そういった場合、５／５頃に失業保険を申請しようと思っているのですが、自己理由で辞めるのではないので、すぐに失業保険は出ると聞きました。大体５／５に申請をした場合、実際に銀行口座に振り込まれるのはいつごろでしょうか？また勤続年数１年９か月・平均月収（税込）１７１３００円くらいですが、失業保険は幾ら位もらえるんでしょうか？
そういった場合、５／５頃に失業保険を申請しようと思っているのですが、自己理由で辞めるのではないので、すぐに失業保険は出ると聞きました。大体５／５に申請をした場合、実際に銀行口座に振り込まれるのはいつごろでしょうか？また勤続年数１年９か月・平均月収（税込）１７１３００円くらいですが、失業保険は幾ら位もらえるんでしょうか？
詳しいことは手続きの際にハローワークで説明してもらえますが、
会社都合で辞める場合は「3カ月の給付制限」がないため、自己都合で辞めた場合より早くもらえます。
●まず、失業給付の時期の目安は、約5週間後と考えればよいでしょう。
以下は、その流れです。
（１）手続き（求職の申し込み）をした日
（２）申し込み後の７日間は給付のない待機期間（７日間経過）
（３）４週に１回の指定された失業認定日（原則、さかのぼった28日間の失業認定）
（４）28日分の失業給付の振り込み
※手続き日により（３）の日程は必ずしも（２）の４週後とはなりません。
●あなたが１回に受け取れる失業給付（28日分）は、8万円〜13万円弱といった感じでしょう。
計算法は以下の通りです。
失業給付（雇用保険の基本手当）の額は、退職前6カ月間のボーナスを除く賃金（税金や保険料をひく前の金額）をもとに決められます。
この総額を180日で割った「賃金日額」に、退職時の年齢などに応じた「給付率」をかけた額が「基本手当の日額」です。
あなたが60歳未満なら、あなたの給付率は「50〜80％」で、この辺の細かい計算法や数字は毎年変わっているようです。
会社都合で辞める場合は「3カ月の給付制限」がないため、自己都合で辞めた場合より早くもらえます。
●まず、失業給付の時期の目安は、約5週間後と考えればよいでしょう。
以下は、その流れです。
（１）手続き（求職の申し込み）をした日
（２）申し込み後の７日間は給付のない待機期間（７日間経過）
（３）４週に１回の指定された失業認定日（原則、さかのぼった28日間の失業認定）
（４）28日分の失業給付の振り込み
※手続き日により（３）の日程は必ずしも（２）の４週後とはなりません。
●あなたが１回に受け取れる失業給付（28日分）は、8万円〜13万円弱といった感じでしょう。
計算法は以下の通りです。
失業給付（雇用保険の基本手当）の額は、退職前6カ月間のボーナスを除く賃金（税金や保険料をひく前の金額）をもとに決められます。
この総額を180日で割った「賃金日額」に、退職時の年齢などに応じた「給付率」をかけた額が「基本手当の日額」です。
あなたが60歳未満なら、あなたの給付率は「50〜80％」で、この辺の細かい計算法や数字は毎年変わっているようです。
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